2010年02月08日

収納率、過去最低の88%=08年度の国保保険料−厚労省(時事通信)

 厚生労働省は2日、自営業者らが加入し、市町村が運営する国民健康保険(国保)の2008年度財政状況(速報値)を発表した。保険料の収納率は全国平均で88.35%と、前年度から2.14ポイント低下し、過去最低となった。
 08年度は後期高齢者医療制度の導入に伴い、75歳以上の高齢者が市町村国保から同制度に移行した。収納率低下は、納付意識の高い高齢層の減少に加え、景気悪化などが影響した。国民健康保険課は「地域の実情に応じた収納対策を考えていきたい」と話している。
 赤字補てんを目的とした市町村の一般会計からの繰り入れなどを除いた国保の実質収支は2384億円の赤字となった。前年度(3620億円の赤字)から改善したものの、依然厳しい運営状況が続いている。保険料を滞納している世帯は09年6月時点で全世帯の20.8%と、前年度に続き2割を超えた。 

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内閣人事局長に松井副長官=政治主導を推進へ−政府方針(時事通信)

 政府は3日、国家公務員の幹部人事を一元管理するため新設する「内閣人事局」の局長について、松井孝治官房副長官を起用する方針を固めた。鳩山政権が掲げる政治主導を進めるには、政務の副長官が就く必要があると判断した。政府は来週に公務員制度改革関連法案を閣議決定し、国会に提出する。
 内閣人事局の設置に伴い、公務員人事は同局が作成した次官・局長級と部長級の2種類の幹部候補者名簿に基づき、首相や官房長官が適切な人材を選ぶ仕組みに変わる。
 局長は名簿作成を通じ、幹部人事に大きな影響力を持つことになる。松井氏は旧通産省出身で公務員制度に詳しいことから、就任が適当との見方が出ていた。 

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