2010年04月27日

<事業仕分け>第2弾後半 60法人を候補に選定(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)が公益法人を対象に5月下旬に実施する「事業仕分け第2弾」(後半)へ向け、60法人が仕分け候補に選定されたことが分かった。公共事業の広報活動や保険業務などを行う関東建設弘済会(国土交通省所管)▽交通安全の講習会を開くなどしている全日本交通安全協会(警察庁所管)▽各自治体の負担金で活動する自治体国際化協会(総務省所管)−−などで、所管省庁からの天下りを受け入れている法人を中心に公費の無駄遣いなどがないかを洗い出す方針。【影山哲也】

 枝野幸男行政刷新担当相の下でさらに精査し、大型連休明けに正式決定する予定で、法人数が増減する可能性もある。60法人のうち49法人は枝野氏と国会議員の仕分け人が選定。これに民主党の当選1回の衆参両院議員95人が「仕分け調査員」として調べた約900の公益法人のうち7法人を加え、さらに公的な事業を実施するため特別法に基づいて設立された「特別民間法人」も日本消防検定協会など4法人が仕分け候補となっている。

 「弘済会」「建設協会」の名前が付いた建設関係の8法人はすべて、国交省の地方整備局に対応して設立されており、政府が別に検討している国の出先機関改革と連動させることも視野に入れている。また、交通安全協会は免許更新の際に支払う会費の使途の不透明さが指摘されている。

 所管省庁別では、国交省が最多で20法人。過去の国会審議や会計検査院の指摘で問題視されたとして枝野氏が3月に公表した50法人のうち、ダム水源地環境整備センター▽新エネルギー財団▽日本森林技術協会▽民事法務協会−−の4法人も候補に挙がっている。

 第2弾の後半は5月20日ごろから4日間の予定で行われる見通し。「天下りを受け入れている」など七つの基準の複数に該当するなどした331公益法人を選び、ヒアリングが行われている。

 ■事業仕分け第2弾(後半)の対象候補に選ばれた主な公益法人は次の通り

<国土交通省所管>関東建設弘済会、東北建設協会、中部建設協会、九州建設弘済会、近畿建設協会、北陸建設弘済会、中国建設弘済会、四国建設弘済会、港湾空港建設技術サービスセンター、河川環境管理財団、リバーフロント整備センター、ダム水源地環境整備センター、空港環境整備協会、雪センター、日本建設情報総合センター、建設業技術者センター、全国建設研修センター、道路保全技術センター、日本観光協会、運輸政策研究機構

<経済産業省>JKA、大阪科学技術センター、日本立地センター、日本原子力文化振興財団、日本エネルギー経済研究所、省エネルギーセンター、新エネルギー財団

<厚生労働省>労災保険情報センター、女性労働協会、全国生活衛生営業指導センター、雇用振興協会、理容師美容師試験研修センター

<農林水産省>日本森林林業振興会、日本森林技術協会、林道安全協会、農村環境整備センター

<文部科学省>民間放送教育協会

<総務省>日本宝くじ協会、自治体国際化協会、自治体衛星通信機構、全国市町村振興協会、地域創造

<財務省>塩事業センター

<警察庁>全日本交通安全協会

<法務省>民事法務協会

<外務省>国際開発高等教育機構、国際協力推進協会

<環境省>日本環境協会

<防衛省>防衛施設周辺整備協会

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2010年04月24日

大丈夫? 運動も勉強も「何もしない」高校生多数(産経新聞)

 高校生になると中学時代に比べ、スポーツだけでなく、学校外の学習活動を含め活動率が下がる実態が民間の調査で分かった。高校生になると「何もしていない子」が増え、意欲低下が懸念される。高校の授業料無償化がスタートするが、年間約8万人の中退者を抱える高校教育は、バラマキ政策の前に解決すべき課題が多そうだ。

 ベネッセ教育研究開発センターの「学校外教育活動に関する調査報告書」で、昨年、3歳〜高校2年の子供を持つ母親を中心に保護者に教育観や子供の活動についてアンケートし、分析した。

 子供が定期的にスポーツや学習をしていると答えた割合(活動率)は、スポーツが中学1年で7割を超えていたのが、高校1年になると5割を切り、激減していた。

 代わりに勉強しているかというと、そうでもなさそう。学校以外の塾・教室に通う「教室学習活動率」は中学3年で6割を超えているのに対し、高校2年で4割程度にとどまった。家庭学習も中学生平均が75・1%に対し、高校生は53・8%。またスポーツをしている高校生はしていない生徒より塾・教室へ通う率が12ポイント高かった。報告書では「何か打ち込めることをもったり、深く思索するような時間をもてたりしているのか気がかり」としている。

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2010年04月23日

石原知事の提訴検討=「帰化」発言めぐり−社民・福島党首(時事通信)

 社民党の福島瑞穂党首は19日の記者会見で、石原慎太郎東京都知事が与党幹部には親などが帰化した人が多いと語ったとした上で、自身を念頭に置いた発言だとの認識を示した。「私も両親も帰化した者ではない。発言は永住外国人の地方参政権に賛成してきた私の政治信条をゆがめ、踏みにじるものだ」として、発言を撤回しない場合は提訴も検討する考えを示した。
 一部報道によると、石原氏は17日に都内で開かれた会合で、永住外国人への地方参政権付与問題に関連して「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか与党の大幹部は(親などが帰化した人が)多い」と発言したとされる。 

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